公務員ができる副業の範囲と許可申請の手順

公務員が副業をしたいとき、まず気になるのが「自分はどこまで副業できるのか」「許可申請は必要なのか」という点ではないでしょうか。結論から言えば、公務員の副業には法律による制限があり、種類によっては所属機関の許可が必要です。ただし、一律禁止ではなく、条件を満たせば認められる副業も複数あります。この記事では、公務員ができる副業の範囲と許可申請の具体的な手順を、2026年時点の最新情報をもとに解説します。

公務員の副業を規制する法律の全体像

国家公務員に適用される法律

国家公務員の副業（兼業）は、主に以下の2つの条文によって規制されています。

• 国家公務員法第103条（私企業からの隔離）：営利企業の役員への就任や自ら営利企業を経営することを原則として禁止しています。所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合に限り例外が認められます。
• 国家公務員法第104条（他の事業又は事務への関与制限）：営利企業の役員以外の兼業であっても、報酬を得て行う場合は内閣総理大臣および所轄庁の長の許可が必要です。

また、人事院規則14-8（営利企業の役員等との兼業）でより詳細な基準が定められています。申請や最新の運用については、人事院・内閣人事局「一般職の国家公務員の兼業についてQA集（令和6年6月）」が参考になります。

地方公務員に適用される法律

地方公務員については、地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）が根拠条文です。1.営利企業の役員への就任、2.自ら営利企業を営むこと、3.報酬を得て他の事業・事務に従事すること——これら3つについて、任命権者（所属機関の長）の許可が必要とされています。

許可の判断基準は自治体ごとに異なるため、詳細は総務省「地方公務員制度等：兼業」のページや各自治体の人事担当部署でご確認ください。

2026年4月施行：自営兼業の規制緩和

人事院は2025年12月、国家公務員の自営兼業制度の大幅な見直しを発表し、2026年4月1日から施行されました。主な変更点は以下のとおりです。

ただし地方公務員については国家公務員の規制緩和が直接適用されるわけではなく、各自治体の判断に委ねられています。勤務先の人事担当部署への確認が必須です。

許可なしでできる副業・許可が必要な副業

原則として許可不要の副業

以下のケースは、法令上または慣行的に許可なく行えるとされています（ただし、職場ルールや職務との利害関係等は個別に確認が必要です）。

• 少額・単発の執筆・講演：自身の知識や経験をもとに原稿を書いたり講演をしたりする場合、単発かつ少額であれば兼業に該当しないとされることが多い。継続的・依頼受注的な場合は許可対象になりえます。
• 農業・家業の手伝い（家業継承）：親族が営む農業等を継承する形で手伝う場合は従来から認められています（国家公務員は承認手続き必要）。
• 小規模な不動産賃貸：駐車場やアパートの家賃収入で、一定基準以下（住宅5室未満かつ年間家賃収入500万円未満が目安）の場合は承認が不要なケースがあります（国家公務員）。地方公務員は自治体基準を確認してください。
• ボランティア・NPO活動（無報酬 or 実費弁償のみ）：報酬が発生しなければ原則として兼業規制の対象外です。
• 株式投資・投資信託（自己資金の運用）：原則として報酬を得る「事業」には該当せず、制限の対象外です。ただし、職務と利害関係がある企業への集中投資等は服務規律上問題になりえます。

許可・承認が必要な副業

• 一定規模以上の不動産賃貸（アパート経営、マンション賃貸など規模が大きい場合）
• 継続的な執筆・講演活動（有償）：定期連載や複数社への記事提供など事業性があるもの
• 太陽光発電（国家公務員は定格出力50kw以上で承認必要、2026年4月改正後）
• 知識・技能を活かした教室や事業の開業（2026年4月から国家公務員で可能になった新類型）
• NPO・社会貢献活動への有償参画

原則として禁止される副業

• 民間企業の役員への就任（国公法103条・地公法38条）
• アルバイト・パート（雇用型の副業）：飲食店、コンビニなど、雇用・準委任問わず報酬を得て民間企業等に従事すること全般。過去に懲戒処分事例が多数あります。
• ネットビジネス（継続的なせどり等）：事業性が認められれば自営兼業として許可申請が必要ですが、無許可での継続的実施は懲戒対象になりえます。

許可申請の具体的な手順

申請のタイミングと基本的な流れ

副業を始める前に、必ず以下のステップを踏んでください。

1. 事前相談（所属部署の人事担当者へ）：まず口頭で相談し、許可が得られそうかどうか確認する。
2. 申請書類の準備：活動開始予定日の1か月前を目安に書類を揃える。
3. 所属長の決裁・人事課への提出：所属長（課長など）の承認を得たうえで、人事課・服務担当部署に申請書を提出する。
4. 許可証の交付：審査後、許可証（兼業許可証）が交付される。
5. 開始・定期報告：許可期間内は内容に変更があれば速やかに届出。

申請書に記載する主な内容

様式は所属機関によって異なりますが、一般的に以下の項目を記載します。

具体的な様式と手順は各機関の人事担当部署にご確認ください。

申請が通りやすいケース・通りにくいケース

• 通りやすい：不動産賃貸（一定規模以下）、農業の家業継承、単発・少額の執筆・講演
• 通りにくい・追加確認が必要：職務と利害関係がある企業・業種での活動、継続的な有償活動、公務員の信頼性を損なうおそれがある活動

副業収入の確定申告・住民税の手続き

確定申告が必要になる基準

公務員は年末調整を職場で行うため、原則として確定申告は不要です。ただし、副業・兼業で得た所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になります（所得税法上の基準）。

• 所得 = 副業収入 − 必要経費（交通費、材料費、書籍代など）
• 副業収入が20万円以下でも、住民税は全額（1円以上の所得）から申告が必要です

詳細は国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」をご確認ください。

副業収入が増えた場合の確定申告のやり方については、副業の確定申告やり方ガイドもあわせてご覧ください。

住民税の「普通徴収」選択で職場への通知を分離する

副業所得が職場に知られる最大のルートは住民税の増額です。副業所得を確定申告する際、住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にすることで、職場の給与天引き（特別徴収）と分離できます。公務員の場合はそもそも許可を得た副業であることが前提ですが、金額の詳細が職場に通知されるのを避ける正当な手続きとして活用できます。詳しくは副業の住民税対策をご参照ください。

副業に関する経費と税金の基本

副業で認められる必要経費を正しく計上することで、課税所得を圧縮できます。認められやすい経費の例：交通費、書籍・資料代、通信費（副業割合分）、講師料（外注費）など。経費計上の基礎については副業の経費 何が落ちる？も参考にしてください。

公務員の副業でよくある失敗・落とし穴

副業に興味がある公務員が実際に直面しやすいトラブルをまとめました。これらは事前に知っておくことで回避できる失敗ばかりです。

落とし穴1：「許可なしで始めてしまう」

「少額だから大丈夫」という認識で無許可の副業を始めるのは最も危険なパターンです。人事院・各自治体の懲戒事例集には、アルバイトや無許可の自営業で停職・減給・免職となったケースが多数収録されています。

実例：飲食店でのアルバイト（無許可・勤務時間外）から減給処分となった事例が、人事院 懲戒処分事例集に掲載されています。副業収入の多寡に関わらず、無許可の行為そのものが処分対象となります。

対策：必ず事前に人事担当者に相談し、許可が取れてから始める。

落とし穴2：「許可を取ったのに条件を守らない」

許可は「この条件で認める」という限定的なものです。許可後に活動内容・相手方・報酬額が変わった場合には変更申請が必要です。許可内容と実態のズレが発覚した場合も処分の対象になりえます。

対策：変更が生じたら速やかに人事担当部署に届出る。毎年の更新時に内容を正確に申告する。

落とし穴3：「住民税の増額で発覚する」

副業所得を確定申告すると、翌年の住民税が増加し、職場の経理担当者に気づかれるケースがあります。公務員の場合、無許可の副業が発覚した際には懲戒処分につながります。

対策：そもそも許可を取ってから副業を行う。確定申告時に住民税の「普通徴収」を選択する（市区町村で受理されない場合もあります）。

落とし穴4：「副業禁止という思い込みで機会損失」

「公務員は副業が全部禁止」と思い込んで、本来許可を得られる活動（執筆・不動産・農業・社会貢献活動など）を諦めているケースも少なくありません。

対策：人事担当部署に相談してみる。特に2026年4月以降の規制緩和で、認められる範囲が広がっています。

落とし穴5：「副業収入を申告しない（無申告）」

副業収入を申告しないことは税務上の問題となり、公務員倫理上も重大な問題です。国税庁はネット取引やクラウドソーシングへの調査を強化しています。無申告加算税・延滞税が課される可能性があります。

対策：副業所得が年間20万円を超えたら確定申告を行う。住民税は額の大小にかかわらず申告が必要。

まとめ：公務員が副業を始めるための現実的なステップ

公務員の副業は「全面禁止」ではありません。法律の枠組みを理解し、適切な手続きを踏めば、副業・兼業を始めることは十分に可能です。

副業・兼業の制度は2026年4月に大きく変わりました。以前は認められなかった「知識・技能を活かした事業」「社会貢献に資する事業」も新たに承認対象に加わっています。まずは人事担当部署への相談から始めてみてください。

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